「内部通報制度」とは、企業内の不正を早期に発見し、企業と従業員を守るため、組織内の法律違反や不正行為に関する通報・相談を受け付け、調査・是正する制度です。
2000年6月の公益通報者保護法の改正によって、従業員数（アルバイト、契約社員、非正規社員、派遣労働者等も含む）が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています。
従業員数が300人以下の企業であっても、内部通報制度の整備に努めることが求められています。
企業は通報者や相談者に不利益な取扱いをすることが禁じられ、通報窓口などの担当者には通報者を特定させる情報の守秘義務が課せられています。
