メーカーが、この値段で売ってほしいという希望小売価格を定めずに、小売店が販売価格を自由に決めるのがオープン価格です。主に家電製品やカメラなどで用いられます。
1971年に公正取引委員会が、小売店での不当な二重価格表示を防止するため導入しました。
一方、「希望小売価格」とは、参考価格のようなものです。メーカーが小売店に対して、このくらいの価格で販売するのが妥当ですという意味で出されています。
2000年以降は希望小売価格からオープン価格に移行しています。
欧米での家電製品もオープン価格が一般的であり、メーカーからの希望小売価格は設定されていません。